初心者サラリーマン投資家が確定申告してみた【準備編】

今年も、毎年恒例の確定申告の時期が来ましたね。

しん

確定申告って面倒ですよね。

サラリーマンなら年末調整しているんだから、確定申告なんてしなくてもいいんじゃないですか。

年末調整するサラリーマンでも、確定申告をすることで税金の還付を受けることができる場合もありますよ。

確定申告した方が良い人

ふるさと納税でワンストップ特例制度を利用しなかった人。
ふるさと納税で１年間の寄付先が６自治体以上の人。
１年間の医療費の支払いが１０万円を超える人。（詳細は後述）
日本株投資をしていて、配当控除や損益通算をしたい人。
米国株投資をしていて、配当控除や損益通算をしたい人。
住宅ローン控除を利用している人。

ふるさと納税のワンストップ特例制度

ふるさと納税をしたときに、確定申告をしなくても寄付金控除が受けられる制度です。

しん

ワンストップ特例制度を受ける注意点は次のとおりです。

６以上の自治体に寄付をした人は、確定申告が必要です。

・１年間の寄付先が５自治体以下であること。
・寄付先の自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入して、期日までに自治体に返送すること。

医療費控除

医療費控除とは、

申請する人と申告する人と同一生計の配偶者、その他の親族

のために支払った１年中の医療費が一定以上の場合、１０万円を超えた部分が所得金額から差し引かれます。

（「１年間に支払った医療費の総額」から「保険金などで補填される金額」を引いた金額）から｛１０万円（所得の合計額が２００万円までの方は所得の合計額の５％）｝を引いた金額が医療費控除（最高２００万円）です。

配当控除

配当控除とは、剰余金の配当などの配当所得があるときに、一定の方法で計算した金額の税額控除を受けることができます。

NISAやつみたてNISA口座を利用している場合はそもそも税金を払っていないので、配当控除を受けることはできません。

１年間の課税総所得金額等が１，０００万円以下の場合と、１，０００を超える場合で計算方法が異なります。

日本株と米国株の配当を受け取っている場合で、申請する控除が違います。

損益通算

上場株式等の売買を行なった場合に、一定期間内の利益と損益を相殺してその分だけ税金を減らすことができます。

損益を相殺した結果がマイナスになった場合、最長３年間損失を繰り越して控除することができます。

住宅ローン控除

住宅ローン控除とは、家やマンションを定められた条件のローンを組んで購入した、あるいは、省エネやバリアフリーのためのリフォームでローンを組んだ場合に、年末のローン残高に応じて所得税が戻ってくる制度です。

新築と中古の場合で要件が異なります。

会社員の場合、２年目以降は確定申告をしなくても、年末調整のみで住宅ローン控除が受けられます。

最初は税務署や確定申告特別会場に行くのがオススメ

しん

初めて確定申告する場合は、税務署や各地域で行われている確定申告特別会場に行くのがオススメです。

スタッフに説明を受けながら、自分で入力するのですが、必要な書類さえあれば、スタッフが丁寧に教えてくれるので、あっという間に終わります。

妻

税務署等で確定申告をすると、翌年以降にネットで申請する時に使えるIDとパスワードがもらえます。

翌年以降は国税庁のホームページで簡単に申請できるようになります。

マイナンバーカードがあれば、国税庁のホームページからIDがなくても今年からｅーｔａｘで申請ができますが、アプリの設定などが面倒です。

税務署でもらったIDとパスワードが書かれた書類は、翌年以降も使うので無くさないようにしましょう。

確定申告に必要な書類

一般的な確定申告に必要な書類は、次のとおりです。

住宅ローン控除についてはこの他に、住民票・登記事項証明書（原本）や請負契約書の写し、売買契約書の写し、認定住宅に該当することを証明する書類等が必要な場合がありますので、税務署等に確認をした方が良いでしょう。

・源泉徴収票
・医療費控除の明細書【内訳書】又は医療費通知
・証券会社ごとの特定口座年間取引報告書
・証券会社ごとの上場株式配当等・特定割引債の償還金の支払通知書
・給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書
・年末調整のための住宅借入金等特別控除証明書
・住宅取得資金に係借入金の年末残高等証明書
・マイナンバーカード
・銀行預金口座（還付がある場合で、口座振込で受け取る場合）